戸建ての場合は、個人所有物ですから
補助をしますから改修しなさい、と言い続ければ、
個人の判断で直さなくても、
役所等の責任は果たされていると皆はおもってくれます。
(そういう問題では無いのですが・・・)
一方、マンションやビルなどは、そういう訳にはいきません。
改修まで行かないと、社会的不安という問題が生じます。
ですから、多くの中古マンションの改修問題は、
あまり問題化せず、粛々と改修を進めたいというのが、不動産関係や国の
本音だと思います。
でも、改修費用はかなりのものになり、補助金等ではすべてを賄えませんから
改修が進まない・・・
数年前、緊急輸送道路に面したマンションの、耐震診断のお手伝いをしたのですが
都から診断はほぼ全額予算が出て、診断までは義務にもかかわらず、
理事会は結構、非協力でした。僕らを役人の回し者だと思ったのでしょうか?
だから一般のマンションで、
耐震診断をして、耐震補強まで行くのは結構大変だなと思いました。
遅々として進まない現状で
構造の事を知らないマスコミが、新耐震以前のマンションが○○万戸全部危険
なんて書かれたら、不安が大きくなりますから、注意しないといけません。
しかし、このところ、中古マンション市場が結構流通していきそうなので
この勢いを借りて、耐震診断、耐震補強を強く推進したい
というところで
建築士会会員に、このようなものが送られてきました。
「マンション耐震化マニュアル」
しかし基本的な問題は、技術より
所有者、管理組合、理事会と予算の問題ですね・・・
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